派遣先ご担当者様へ
平成27年9月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「改正労働者派遣法」)が成立し、施行となりました。
詳細につきましてはこちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「平成27年労働者派遣法の改正について」)
企業経営には様々なリスクが存在します。
人材・労働力が維持できなくなることをリスクとして考えていらっしゃるでしょうか?
技術革新や経済的なリスク等と比較して、「ゆっくり」と変化するのでそのリスクに気が付かないか、若しくは気が付いていても対応を後回しにしてしまうことが多いようです。
さて、総務省発表の「日本の人口将来推移」をご覧ください。
(生産人口は15歳~64歳の人口)
出典:2014年は総務省「人口推計」(12月1日確定値)、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口
(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位仮定による推計結果)
こうした社会の変化の中で、今までと同じやり方で将来も同じように人材を確保することはできるでしょうか?正社員の採用は徐々に難しくなり、正社員だけで安定的に企業を運営することはますます困難になります。どんな備えが必要なのでしょうか?
■正社員が行わなければならない仕事を限定し、それ以外の仕事を他の担い手に任せられる体制が必要となります。
■人事の体制を整備するためには、仕事の中味から見直す必要があります。
■「派遣社員」を活用して「ワークシェアリング」体制構築に取り組みましょう。
我が国の非労働人口における就業希望者は428万人(2013年平均)で、そのうち315万人が女性です。
残念なことに、我が国の女性は出産、育児、介護等々の要因により働く条件が限定されてしまいます。
一方、女性が働きやすく社内体制が整備されている職場は、まだごく一部の企業に限られているのが現状です。
女性が働ける職場、女性が働きたくなる職場とはどんな職場なのでしょうか?
弊社は女性就業のお手伝いを得意としており、私どもの派遣社員の94%が女性です。
さらに、主に主婦を対象にして特に「実務経験」「保有資格」等スキルが高い派遣社員に限定した「ウーマンスタッフプレミア」ブランドを立ち上げ即戦力の人材を供給しております。
■労働者派遣は、「派遣元」「派遣社員」「派遣先」の3者が当事者となります。
■雇用契約を結ぶのは「派遣元」と「派遣社員」です。従って賃金は「派遣元(弊社)」が支払います。 → ①
■「派遣元」と「派遣先」は労働者派遣契約を締結し「派遣元」は「派遣社員」を「派遣先」に派遣します。 → ②
■「派遣先」は「派遣社員」を指揮命令して仕事に従事させることができます。 → ③
■一時期に集中する業務や期間限定の仕事について柔軟に対応できます。
■経験豊富なベテラン担当者がニーズに合わせて厳正に人選いたします。
■人材募集・人選に係る事務負担やコストは「派遣元」が負担します。
■就労後の労務管理についても「派遣元」が行いますので「派遣先」の事務負担が軽減されます。
■ウーマンスタッフは設立40周年。人材派遣業界の老舗です
■ウーマンスタッフはナカバヤシ(株)(東証一部)のグループ企業です。
■ウーマンスタッフは敢えて大手になりません。お客様にご満足いただけるよう「丁寧さ」「オーダーメード」を大切にします。
■ウーマンスタッフの営業担当者は、お客様からオーダーをいただく際に実際に派遣社員が働くことになる職場を拝見させていただき「仕事の内容」、「社風」「職場の雰囲気・環境」を正確に理解し人選に活かします。
■「職歴」「資格」「スキル」に加え「ヒューマンスキル」を大切にしております。スタッフが貴社の職場で働く姿を想像しながら人選いたします。
■主に主婦を対象にして、特に「実務経験」「保有資格」等スキルが高い派遣社員に限定した「ウーマンスタッフプレミア」ブランドを立ち上げ即戦力の人材を供給しております。
■ウーマンスタッフは「一般事務」「経理総務」「営業事務」「図書館業務」に強い人材サービス企業です。(グラフ参照)
企業様のニーズに合わせて、当社が募集し人選した人材を派遣させていただきます。当社のベテラン担当者が厳正な人選を行います。
募集に係る事務やコスト及び労務管理等の負担軽減メリットがあります。以下のようなケースで経験豊富な即戦力となる人材をご活用ください。
■退職者や産休の発生等により急に交代要員が必要となった場合
■プロジェクトの期間だけ人材が必要となった場合
■専門職で仕事を的確かつ迅速に処理
■ルーティンワーク以外で一時期に集中する仕事を対応する人材が必要となった場合
■新規事業が立ち上がるまでの要員を確保する場合
■紹介予定派遣とは直接雇用することを前提としております。
■当初一定期間(最長6ヵ月)派遣社員として採用いただき、派遣期間終了後に問題がなければ双方の合意のもと直接雇用するシステムです。
■派遣期間中はトライアル雇用的な労働派遣であり、企業・就業者双方にとってミスマッチのリスクを軽減できるメリットがあります。
■貴社様へ直接雇用の人材を紹介するサービスです。
■人材派遣と異なり、貴社様が直接、書類選考や面接をすることができます。
■当社の幅広いネットワークにより、貴社が求める人材を選定し書類を整えたうえで面接の場を設定いたします。
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